神戸の社労士：井上です！

労働基準法等の改正をよく聞きますが、２０２６年に国会で審議されますので、

２０２７年４月に施行される予定になるでしょう。

しかし、準備はいまから必要ですよ！

労働基準法の改正をまとめますと、

１：連続勤務日数の変更

２：法定休日の明記

３：勤務間インターバル

４：有給賃金の算定について

５：副業者の割増賃金

が上げられます。

１と２は、個人的に気になります。

井上と違い、ここを“あやふや”にしたい社労士も多いですのが実情かと思います。

１については、週１日の休日を設けないといけませんので、

1週目の日曜日と2週目の土曜日を休日にした場合、６日+６日で１２日連続勤務したことになります。

これが原則です。

最大勤務日数は１２日デス。

特例の４週に4日の休日を導入した場合は、どうなるでしょうか？

例としまして、「1週目の日月と4週目の金土」を休みにした場合、２４日連続勤務が合法になります。

場合によっては、次の４週を考慮すると、４８日連続勤務が可能になります。

さすがに４８日連続勤務は問題ということで、「２週に２日の休日」+「最大１３日連続勤務まで」になります。

最大１３日が加わったのが大きいですね。

２の法定休日の明記ですが、

例えば、週休二日の企業で

「法定休日は週1日とする」

「週1日も休めなかった場合は、最後の労働日を法定休日とする」

と記載してある就業規則・労働条件通知書は、よく見ますね。

無論、その様な書き方は社労士がアドバイスしている訳ですが、

今後は、この様な記載はダメになります。

まあ、井上はこの辺ははっきりと就業規則に書いておりますので、顧問先様は問題ございません。

次回は勤務間インターバルを説明いたします。

（グノーシア、面白いですね）

労務プランニング オフィスINOUE

社会保険労務士：井上正宣

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