神戸の社労士：井上です！

10月から、今年二度目の育児介護休業法改正です。

4月に引き続きどのような改正があるのでしょうか？

特に就業規則の変更を伴う者としては、

「柔軟な働き方を実施する措置」があります。

厚生労働省のリーフレットによると次の通りです。

① 始業時刻等の変更：

 次のいずれかの措置（一日の所定労働時間を変更しない）

 ・フレックスタイム制 

・始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度（時差出勤の制度）

 ② テレワーク等：

一日の所定労働時間を変更せず、月に10日以上利用できるもの

③ 保育施設の設置運営等：

 保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与をするもの （ベビーシッターの手配および費用負担など）

 ④ 養育両立支援休暇の付与：

一日の所定労働時間を変更せず、年に10日以上取得できるもの

 ⑤ 短時間勤務制度：

一日の所定労働時間を原則６時間とする措置を含むもの

の5項目のうち2つ以上導入することが義務になっております。

労働新聞によると、フレックスタイム制やテレワーク制度は、導入できる環境でないと出来ませんので、

始業等の変更と短時間勤務制度が人気のようです。

。

まあ、当然といえば当然でしょう。

就業規則・育児介護休業規程の変更は、当事務所まで！

労務プランニング オフィスINOUE

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